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特定調停のデメリットは?

特定調停は、相手と調停によって話し合いをして、お互いに合意をすることによって問題を解決する手続きです。

そこで、特定調停で借金問題を解決するには、相手と合意ができなければなりません。合意は強制できるものではないので、相手が話合いに応じなかったり、話合いに応じたとしてもお互いに意見が合わなかったりした場合には、特定調停では解決ができません。このことは、特定調停の1つのデメリットです。

また、特定調停を自分一人ですすめる場合、必要な書類をそろえて提出し、何度も簡易裁判所に行かないといけません。このようなことを家族に秘密ですすめることはほとんど不可能なので、特定調停の場合、家族に知られずに手続きすることは難しいと考えるべきです。この点も、特定調停のデメリットの1つです。

さらに、特定調停で合意ができたら、裁判所で調停調書が作成されますが、この調停調書には強制執行力(差し押さえをする効力)があります。そこで、特定調停後に決められた支払ができなくなったら、債権者から給料などの差し押さえを受けてしまいます。

任意整理なら、支払を滞納してもいきなり給与差し押さえをされることがなく、いったん裁判をされてからの手続きになりますが、特定調停の場合には滞納するといきなり差し押さえをされるおそれがあるので、リスクが大きくなります。