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自己破産によって就職が制限されることがありますか?

自己破産をすると、手続き開始決定後、資格制限という制限を受けます。資格制限とは、一部の職業に就く資格や、成年後見人になる資格がなくなることです。

たとえば、弁護士や司法書士、公認会計士や税理士などの士業や、不動産業を行う宅建業、貸金業や質屋、旅行業者などを行うことができなくなります。

ただ、資格制限は、自己破産手続が済んで無事に免責決定が確定したら解除される(復権)ので、実際に制限を受けている期間は数ヶ月程度です。その後は自由に就職をすることができます。


また、資格制限によって制限を受ける職業も一部なので、多くの仕事には影響がありませんし、就職活動にも影響がありません。実際に、自己破産手続き中に新たな就職先に就職する人もたくさんいます。

自己破産をすると公務員になれないという噂もありますが、破産は公務員の欠格事由になっていませんし、公務員は資格制限の対象になっていないので、そのようなことはありません。

さらに、自己破産後就職する際に、過去の自己破産が不利益に評価されることも基本的にありません。普通に就職活動をするときに、破産が就職先に知られるおそれなどもないからです。

そこで、自己破産によって就職に悪影響を及ぼすことは、ほとんど心配する必要がありません。今後就職活動をしようとしている場合や転職したい場合には、資格制限を受ける種類の仕事かどうかだけ確認して、自己破産を進めると良いでしょう。