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債務整理の費用はどのくらいかかりますか?

債務整理の費用は、各債務整理手続きによって異なりますし、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によっても異なりますが、相場はあります。

債務整理の費用には、弁護士などの着手金・報酬金と実費がかかります。

任意整理の場合には、弁護士や司法書士の着手金が、債権者1社について2万円〜4万円程度となります。合意によって借金返済額が減額できた場合には、減額報酬金として減額できた分の5%〜10%程度の報酬金が発生することがあります。また、合意ができたこと自体に対し、1社について2万円程度の基本報酬金が発生する事務所もあります。特定調停の場合も、だいたい同じくらいの費用体系です。


次に、実費を見てみましょう。任意整理の場合には実費は郵便費用程度ですし、特定調停でも費用は裁判所に納める収入印紙代(債権者1社について500円)と郵便切手くらいなので、どちらの場合も実費が1万円もかからないことが多いでしょう。


個人再生の場合には、弁護士の着手金が30万円〜50万円くらいかかります。
個人再生の実費としては、申立の際に1万円の収入印紙、官報公告費用の13000円、郵便切手代数千円分が必要です。また、個人再生委員が選任されるケースでは、さらに15万円が必要になります。そこで、個人再生をする場合には、全体として費用が40万円〜70万円近くになる計算となります。


自己破産の場合、弁護士などの着手金は同時廃止の場合で20万円〜30万円、管財事件の場合で30万円〜50万円くらいです。
自己破産の実費は、申立の際の収入印紙1500円、官報公告費用1万円、予納郵便切手数千円が必要です。管財事件の場合、これに足して最低20万円の予納金が必要です。そこで、自己破産が同時廃止で済んだら、費用は25万円〜35万円程度で済みますが、管財事件になると、費用が50万円〜70万円以上かかることになります。